ネット児童買春が潜伏化、出会い系規制もプロフへ移行か

　出会い系サイト規制法の改正によって、昨年１２月１日にサイトの運営者に公安委員会への届け出が義務付けられてから、今月５日までに届け出をしたのは、全国の４３２業者、計１６２７サイトにとどまっていることが警察庁のまとめでわかった。
　同庁がインターネット上に開設されていると試算する出会い系サイトは５０００前後で、多くは廃業を余儀なくされているとみられる。代わって、「プロフ」と呼ばれる携帯電話の自己紹介サイトなどで、児童買春に絡む書き込みが急増しており、同庁は大手サイトに対し、内容に問題がある書き込みの削除を徹底するよう要請している。
　同法は出会い系サイトの運営業者に、都道府県の公安委員会に届け出ることを義務付け、違反すると６月以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象。同庁は、無届けで運営していることが確認された５０業者に届け出をするよう警告しており、従わない業者は強制捜査も視野に入れている。
（2009年1月22日11時24分 読売新聞）