【ピッツバーグ共同】訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日夜（日本時間２５日昼）、同行記者団と懇談し、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について「公的支援が必要となるかもしれない。前原誠司国土交通相と相談し、できるだけ早く結論を出したい」と述べ、公的資金の注入を前向きに検討していくことを表明した。
さらに鳩山首相は現在の経営改善計画案に関して「もっとしっかりしたものを作る必要がある」とし、前政権の計画ではなく、新たな計画を検討する考えを示した。日航の再建問題は、新政権による政治主導で解決を目指すことになった。
首相の意向を受けて、政府は２５日、日航の経営再建のため企業再生の専門家で構成するチーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を発足させた。日航はタスクフォースの指導、助言を受けて１０月末ごろに新たな再生計画案の骨子を作成し、１１月末ごろに計画をまとめる。
国土交通省は日航に対して９月末までの経営改善計画策定を求めていたが、前原国交相は、日航の改善計画案の実現可能性を疑問視し、事実上２カ月先延ばしして抜本的な再建策を求めることにした。
タスクフォースは５人で構成され、旧産業再生機構の産業再生委員長を務めた高木新二郎氏がリーダー、同機構最高執行責任者（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏がサブリーダーを務める。日航の資産査定に着手した上で、新再生計画を指導する。
（共同通信社）
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