鳩山由紀夫首相は１日、公共事業の予算配分（個所付け）方針が民主党を通じて自治体側に伝えられた問題について「甚だ遺憾だ」として、前原誠司国土交通相を処分する意向を明らかにした。具体的な処分内容は今後検討するとしたが、首相による口頭注意などにとどまるとの見方が強い。この問題では「参院選をにらんだ利益誘導」（野党幹部）との批判を浴びており、一定のけじめが必要と判断したとみられる。
平野博文官房長官が１日の衆院予算委員会で公表した調査結果でも「国交省から民主党に説明した際に、説明資料の取り扱いに関して相互の意思疎通が十分に行われなかった」ために混乱が生じたとして、政府側の不手際を認めた。
ただ調査結果は、伝達情報について公表済みの事業計画から「おおむね類推できる内容だ」として、秘密漏えいや利益誘導には当たらないとの見解を示しており、野党側は引き続き追及する。
首相は官邸で記者団に「本来なら国交省から自治体に直接届けなければならない情報が、民主党から自治体に伝わり、想定外の混乱が起きた。やはり国交省の問題だ」と指摘。その上で「国交省の最高責任者は前原氏だ。（処分を）考えていくべきだ」と述べた。
（共同通信社）
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