中国産のタケノコを国産と偽って販売したとして、愛知県警は２７日、不正競争防止法違反の疑いで農産物製造卸会社「たけ乃子屋」（愛知県一宮市）社長の森嘉仁容疑者（５２）ら同社幹部３人を逮捕した。

　県警や農林水産省によると、森容疑者らは２００３年以降、中国から輸入したタケノコを熊本缶詰（熊本市）など取引先４社に送り、詰め替えるよう指示。国産はごくわずかだったにもかかわらず、「熊本県産」「鹿児島県産」などと表示してスーパーで販売した疑いが持たれている。

　同社は取引先の従業員にタケノコ生産者を装わせた写真を商品に印刷するなどの手口で消費者を欺いていた。

（共同通信社）

　ことしのプロ野球日本一を決める日本シリーズは７日、札幌市の札幌ドームで３勝２敗としている巨人（セ・リーグ）と日本ハム（パ・リーグ）の第６戦が行われる。巨人が勝てば、７年ぶり２１度目の日本シリーズ制覇となる。

　巨人は第５戦を劇的なサヨナラ勝ちで制して王手をかけた。原辰徳監督にとっては、今春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）優勝に続く栄冠となる。日本ハムは、勝って３年ぶり３度目の日本一に望みをつなぎたい。

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　【パリ共同】フィギュアスケートの新旧世界女王、浅田真央（１９）＝中京大＝とキム・ヨナ（１９）＝韓国＝が１６日、パリで開幕したグランプリ（ＧＰ）シリーズ第１戦フランス杯の女子ショートプログラム（ＳＰ）に出場し、キム・ヨナが７６・０８点で首位に立ち、浅田は５８・９６点で３位発進となった。

　来年２月のバンクーバー冬季五輪で金メダルを争うとみられる同い年のライバルの今季初対決。キム・ヨナが自身のＳＰ世界歴代最高得点に０・０４点と迫る圧巻の演技を見せたのに対し、浅田はトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）が１回転半になるなど精彩を欠き、いきなり大差がついた。フリーは１７日に行われる。

　中野友加里（２４）＝プリンスホテル＝が５９・６４点で２位に割って入った。

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　「生きる」など黒沢明監督（１９９８年死去）の１２作品が格安ＤＶＤで無断販売されたとして、東宝、松竹、角川映画の３社がＤＶＤ製造業者に対し、販売差し止めなどを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は８日、業者側の上告を退ける決定をした。

　著作権が侵害されたと認め、業者のコスモ・コーディネート（東京）に販売禁止などを命じた一、二審判決が確定した。

　映画は、４３～５２年に公開された「姿三四郎」「酔いどれ天使」「羅生門」「醜聞」など。

　一、二審判決とも、７１年の新法施行前の旧著作権法にある「著作者が個人の実名で公表した作品は死後３８年間、著作権が保護される」との規定を適用。２０３６年までは著作権があると判断していた。

　コスモ社は「著作権は既に消滅した」と主張していた。

　コスモ社はチャプリンの映画をめぐっても、著作権を管理する海外法人と争い、第１小法廷が８日「旧法の著作者とは、映画の全体的形成に創作的に寄与した者。著作者が実名表示された映画は、仮に（映画会社など）団体名義表示があっても規定が適用される」との初判断を示し、海外法人側の著作権は保護されていると認定した。

（共同通信社）

　全国の大都市圏で、地元産農産物の直売をセールスポイントとする「道の駅」が人気を集めている。産地偽装問題などで国産の農産物が注目され、近場で「新鮮で安全」な地元産野菜などが買えることが都市部の住民の心をつかみ、新設も相次いでいる。地域農業の活性化も期待されるため、自治体やＪＡも積極出店を検討している。

　 ［フォト］野菜高騰で保存袋に脚光　無駄な廃棄減らす

　■大阪・羽曳野、売り上げ１３億円

　道の駅は、駐車場やトイレ、道路情報提供施設などが整備されていることを条件に国土交通省が認定。全国に９１７カ所（７月３１日現在）ある。

　一昨年６月にオープンした大阪府羽曳野市の道の駅「しらとりの郷・羽曳野」の直売所は昨年度、道の駅としては異例とされる１３億円の売り上げを記録した。売り場には毎日５０～１００品目の新鮮な農産物が並ぶが、すべての生産者に農薬使用状況の記録の提出が義務づけられている。

　大阪市内から車で１時間以内で来られるとあって、休日を中心に都市部の客でにぎわう。坂本一三副店長は「消費者の安全安心志向の高さを実感する。今年度はさらに増えそうだ」と手応えを感じている。

　■東京唯一の八王子

　平成１９年４月に誕生した東京都内唯一の道の駅「八王子滝山」（八王子市）も、生産者の顔写真を表示するなど安全面をアピールした朝どり野菜をそろえ、昨年度は前年から約３割増の３億２０００万円を売り上げた。客の半数は２３区など都心部から訪れ、そのうち約８割がリピーターだという。

　大都市近郊に設置される道の駅は「都市型」と呼ばれる。八王子市が昨年実施したアンケート調査によると、道の駅を訪れる目的で最も多かったのが「買い物」。八王子市農林課は「従来の道の駅は観光地周辺などにあり、トイレ目的が１位の立ち寄り先。うちは、わざわざ来てくれる目的地」と説明する。

　また、名古屋市内から車で１時間以内の距離にある道の駅「立田ふれあいの里」（愛知県愛西市）の農産物直売所も、毎年８～１０％ずつ売り上げを伸ばしており、「名古屋など市外からの常連客が多い」という。

　こうした大都市圏での道の駅人気に乗って新規出店が相次ぎ、特に大阪府南部は“開設ラッシュ”状態。「しらとりの郷・羽曳野」のほか、１６年４月に「かなん」（河南町）、昨年７月に「いずみ山愛の里」（和泉市）、今年３月に「とっとパーク小島」（岬町）が道の駅の営業を始めた。

　現在、岸和田市も設置構想を進めており、担当者は「『道の駅』というブランドは地域活性化にとって大きな魅力だ」と話している。

　４日午前８時１５分ごろ、自民党の中川昭一元財務相（５６）が東京都世田谷区下馬の自宅２階にある書斎兼寝室のベッドでうつぶせの状態で死亡しているのを妻（５０）が見つけた。検視の結果や現場の状況から、警視庁世田谷署は事件性はないと判断。中川氏は最近、睡眠薬を服用していたといい、同日中に行政解剖して死因を詳しく調べる。

　検視では死因は不詳。遺書のようなものも見つかっておらず、世田谷署は自殺の可能性も低いとみている。

　警視庁によると、妻は中川氏が起きてこないため様子を見に行き、ベッドでぐったりしている中川氏を発見。午前８時２０分ごろ、１１９番し、救急隊員が午前８時２７分、死亡を確認した。中川氏は、ポロシャツに短パン姿。一部はだけていたが乱れはなく、室内に争った形跡もなかった。

　顔のうっ血や目立った外傷もなかったが、ベッド上に嘔吐（おうと）の跡があり、室内の机の上に、薬とみられる錠剤の入ったシートが置かれていた。死亡推定時刻は３日午後１１時前後とみられる。中川氏は都内の総合病院に通院し、処方された睡眠薬を服用していた。

　３日午後９時ごろ、外出先から帰宅した妻が、中川氏が上半身だけをベッドにもたれ掛けるようにしてうつぶせで寝ているのを確認、異常は感じなかったという。

　中川氏は妻と長女（２５）、長男（１７）の４人暮らし。遺体発見時は妻しかいなかった。

　中川氏は麻生内閣で財務相兼金融担当相に就任。今年２月にローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、もうろうとなった状態で会見して批判を受け大臣を辞任、会見前の飲酒も発覚した。

　８月の衆院選では北海道１１区で民主党の候補に敗れ、比例代表での復活もできず、落選した。

　中川氏は元農相の故一郎氏の長男。東大卒後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に勤務。１９８３年１月に一郎氏が札幌市内のホテルで自殺し、同年１２月の衆院選に立候補、初当選した。８期連続当選し自民党政調会長、農相、経済産業相を務めた。

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　ＪＲ福知山線脱線事故の情報漏洩（ろうえい）問題は２日で発覚から１週間がたった。ＪＲ西日本に調査報告書案を漏らした国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）は、１８年前に起きた信楽高原鉄道事故の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議」（ＴＡＳＫ）が設立を求めてきた組織だ。「思いを託したのに裏切られた」。会長の吉崎俊三さん（７６）＝兵庫県宝塚市＝は、ＪＲ西の企業体質への憤りに加え、国鉄ＯＢを介するなれあいの構図にやりきれなさを感じている。

［図で見る］ＪＲ福知山線事故をめぐる関係図

　吉崎さんは平成３年５月、乗客ら４２人が死亡した信楽事故で妻の佐代子さん＝当時（５３）＝を亡くした。事故原因の究明を期待したが、当時は鉄道を専門に扱う調査機関はなく、旧運輸省内の臨時組織が調査を担当した。わずか１２ページだった調査報告書で事故の真相や鉄道技術の課題は十分明らかになったとは考えられず、吉崎さんはＪＲ西など鉄道会社に依存した調査手法に疑念を持った。５年にＴＡＳＫを結成し、中立で公正な専門の調査機関の設置を国に要望。努力が実を結び、８年後の１３年、航空事故に加え鉄道事故を調査対象とする事故調が誕生した。

　福知山線脱線事故は、事故調の真価が問われた初の大事故でもあった。調査報告書は約２６０ページにのぼり、意見聴取会であいまいな発言を繰り返すＪＲ西の役員を「鉄道人として社会に応える気持ちがない」と指弾するまで力をつけた。「私たちの努力が日本の事故調査を変えた」。吉崎さんはそう確信したという。それだけに、今回の漏洩問題で裏切られたという思いは強く、同時に後悔にもさいなまれた。

　吉崎さんらは米国の国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のように独立した調査機関の設置を訴え続けたが、事故調は国交省内に設置され、委員には国鉄ＯＢも多く含まれていた。「あの時、百点満点の結果を求めていれば…。私たち遺族の努力が足らなかった」と唇をかみしめる。

　吉崎さんはＪＲ西に対しても「約１８年前と隠蔽（いんぺい）体質は何も変わっていない」と怒りを隠さない。信楽事故でＪＲ西は、信号操作のマニュアルを改竄（かいざん）した書類を滋賀県警に提出した。福知山線脱線事故でも事故調や捜査機関に、原因にかかわる自動列車停止装置（ＡＴＳ）や函館線事故の資料の一部を提出していなかったことが今回発覚した。

　吉崎さんは言う。「事故調査機関は、原因究明と再発防止を願う遺族や、安全な社会を願う国民の思いを背負っている。独立した第三者機関にしなければ、加害企業とのなれあい、癒着は終わらない。幹部個人の資質を追及しても、問題は解決しない」

　長崎市のＪＲ長崎駅前で２００７年、選挙運動中の伊藤一長市長＝当時（６１）＝を射殺したとして殺人や公選法違反（選挙の自由妨害）などの罪に問われた元暴力団幹部城尾哲弥被告（６２）の控訴審判決で、福岡高裁の松尾昭一裁判長は２９日、「選挙妨害そのものが目的ではなかった。死刑は重すぎる」と述べ、求刑通り死刑とした一審長崎地裁判決を破棄、無期懲役を言い渡した。

　金銭強奪目的などではなく、被害者が１人で、殺人罪の前科がない被告に死刑を言い渡した一審判決は、最高裁判決が１９８３年に示した死刑適用基準（永山基準）やこれまでの裁判例からみて異例で、二審判決は減刑した。弁護人と被告本人が控訴していた。

　判決理由で松尾裁判長は「一審判決の事実認定に誤りはない」とした上で、城尾被告が知人への融資を市に断られたことなどを理由に面識のない伊藤前市長殺害に及んだことを「暴力団特有の身勝手な要求で理不尽極まりない」と指摘。

　「行政対象暴力としても、選挙妨害としても最悪な犯行だが、被害者が１人にとどまることを十分考慮する必要がある」と述べ、量刑を検討。身代金目的や強盗のような利欲的な側面はなく、主な動機は被害者への恨みだったことなどを考慮し、「死刑選択はちゅうちょせざるを得ない」と結論付けた。

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　山口県光市母子殺害事件の被告の元少年（２８）＝死刑判決を受け上告中＝を実名表記し、本人と周辺を追ったルポルタージュの単行本が１０月に刊行されることが２６日分かった。事件時に被告は１８歳で、実名掲載は少年法違反の恐れがあるが、著者で大学職員の増田美智子さん（２８）は「被告と２５回の接見を重ね、人間として描きたいと考えた。匿名では人格の理解が妨げられ、モンスターのようなイメージが膨らむ」と説明、本人の了解も得たとしている。重大な少年事件報道の在り方について議論を呼びそうだ。

　この本は「Ａ（実名）君を殺して何になる」（インシデンツ刊）で、増田さんが今春大学に就職する前、ライターだった時期に本人のほか元同級生や、被害者を侮辱する内容から週刊誌で反響を呼んだ手紙の相手などを取材。巻末の「解説」を元弁護人（２００７年１０月解任）の今枝仁弁護士が書いている。

　同書は「国民がＡ（実名）君の実像をきちんととらえられていない今、彼が死刑になることが本当に社会にとって良いことか」と疑問を提起。増田さんは「匿名でも良いのではと思われるかもしれないが、私が会った人間の存在を感じてもらうため、名前は重要な要素」と述べた。

　少年時の事件で家裁の審判を受けたり起訴されたりした人の氏名は少年法６１条により報道が禁止され、新聞、テレビなどは光市母子殺害事件の被告を匿名で報じている。

（共同通信社）

　【ピッツバーグ共同】訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日夜（日本時間２５日昼）、同行記者団と懇談し、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について「公的支援が必要となるかもしれない。前原誠司国土交通相と相談し、できるだけ早く結論を出したい」と述べ、公的資金の注入を前向きに検討していくことを表明した。

　さらに鳩山首相は現在の経営改善計画案に関して「もっとしっかりしたものを作る必要がある」とし、前政権の計画ではなく、新たな計画を検討する考えを示した。日航の再建問題は、新政権による政治主導で解決を目指すことになった。

　首相の意向を受けて、政府は２５日、日航の経営再建のため企業再生の専門家で構成するチーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を発足させた。日航はタスクフォースの指導、助言を受けて１０月末ごろに新たな再生計画案の骨子を作成し、１１月末ごろに計画をまとめる。

　国土交通省は日航に対して９月末までの経営改善計画策定を求めていたが、前原国交相は、日航の改善計画案の実現可能性を疑問視し、事実上２カ月先延ばしして抜本的な再建策を求めることにした。

　タスクフォースは５人で構成され、旧産業再生機構の産業再生委員長を務めた高木新二郎氏がリーダー、同機構最高執行責任者（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏がサブリーダーを務める。日航の資産査定に着手した上で、新再生計画を指導する。

（共同通信社）